遺言について弁護士への相談をお考えの方へ

遺言の形式は法律で定められています。

たとえば日付の書き方や訂正の仕方が法律で定められた形式に沿っていない場合、それを理由として遺言が無効になってしまうケースがあります。

また、誰にどの財産を残すのかなど、内容について曖昧な点があった場合、せっかく作った遺言が、相続人同士の紛争の原因になってしまうケースもあります。

弁護士に相談しながら遺言を作成すれば、こうしたトラブルを防ぐことができます。

たとえば公正証書遺言の場合、作成した遺言は公証役場で保管されるため、偽造・変造のおそれはありません。

他方、自筆証書遺言の場合、遺言者の方の自宅で保管されることもあるため、後から偽造・変造が疑われて問題となるケースがあります。

自筆証書遺言の場合、法務局の遺言保管制度を利用するという方法もありますが、弁護士に相談すれば適切な保管方法についてアドバイスを受けることができます。

また、ご自身の相続が始まった後、遺言の内容がしっかりと実現されるのか心配に思う方もいらっしゃるかもしれません。

弁護士に相談すれば、遺言執行者の指定についてもアドバイスを受けることができます。

このように、弁護士は遺言について幅広くご相談をお受けすることができますので、遺言にお悩みの際はお気軽にご相談ください。