交通事故について弁護士に依頼するメリット

傷害慰謝料は、交通事故によって受けた痛みや、病院に入院・通院しなければならなくなったことによる精神的苦痛に対して支払われるものです。

交通事故で怪我をした場合に、被害者が加害者側に請求できるもので、一般的な慰謝料ともいえるものです。

傷害慰謝料の金額は、入院・通院の期間や日数に応じて算出されます。

後遺障害慰謝料は、後遺障害がある場合に、その後遺障害によって受ける精神的苦痛に対して支払われるものです。

後遺障害とは、交通事故による怪我の治療を続けていてもこれ以上良くなる見込みがないと医師に判断される「症状固定」後も一定の症状が残り、その症状に対して後遺障害等級の認定を受けたものをいいます。

そのため、一般的な後遺症が残るだけではなく、後遺障害等級の認定を受けた場合にのみ、被害者が加害者に請求できるようになります。

なお、後遺障害慰謝料の金額は、認定された後遺障害の等級に応じて算出されます。

車の所有者が加入を義務付けられている自賠責保険における基準があります。

しかし、自賠責保険は、交通事故に遭った場合に最低限の補償をするものなので、その基準は３つの中では一番低いものになります。

任意保険会社が独自で作成した基準のことです。

その基準の内容は、原則として非公開ですが、通常は自賠責基準よりは高くなるものの、弁護士基準よりは低いものになります。

過去の裁判例をもとにして弁護士会が作成した基準のことです。

３つの中では最も高い基準となることが多く、他の２つの基準とは相当な金額の差が出ることもあります。

通常、交通事故の損害賠償についての交渉の相手は、加害者が加入している保険会社の示談担当者です。

保険会社の示談担当者は、交通事故に関して豊富な知識と経験を持ちます。

そういった相手が慰謝料額を提示した場合、被害者は、それが正しい相場であると思ってしまいがちです。

しかし、保険会社の示談担当者は、営利企業である自社にとって、より支出の少ない方法で示談を進めなければならないという立場にいるのです。

そのため、提示される慰謝料は、保険会社が作成した「任意保険基準」で算出したものであり、裁判例をもとに作成する「弁護士基準」より低いものである場合が多いと言えます。

弁護士に依頼すると、慰謝料額を算出する基準は裁判例をもとにした「弁護士基準」にして、保険会社と交渉します。

弁護士が交渉することで、加害者や保険会社も被害者の本気度を感じ、できるだけ裁判などにならないよう示談で話をまとめたいと思うものです。

そのため、「弁護士会基準」に近い金額で示談が成立する可能性が高くなり、その結果、慰謝料を増額できる可能性も高くなります。

交通事故では、加害者側だけでなく、被害者側にも過失があることがほとんどです。

被害者に過失がある場合、加害者は、被害者の過失割合に相当する額を減額して、損害賠償金を支払うことになります。

つまり、被害者の過失割合が大きくなればなるほど、加害者が被害者に支払う損害賠償金は少なくなるということです。

そして、過失割合についても、保険会社は、自社の利益のために、被害者の過失責任を厳しく言及して、被害者側の過失割合を大きく主張する傾向にあります。

そのため、保険会社の提示する過失割合をそのまま受け入れてしまっては、適正な過失割合でなくなってしまうことが多いといえます。

こういった場合に、弁護士は、過去の裁判例などをもとに交渉するので、適正な過失割合にすることができます。

例えば、損害賠償額全体が２，０００万円で、過失割合が被害者４：加害者６と保険会社が提示した場合に、弁護士が交渉して、被害者３：加害者７の過失割合にできれば、被害者が受け取る賠償金は１，２００万円から１，４００万円に増額でき、２００万円の差が生じるのです。

そして、適正な過失割合にすることで、損害賠償金に含まれる慰謝料も実質的に増額できることにつながるのです。

保険業界には、打撲は１か月、むちうちは３か月、骨折は６か月で治療を打ち切ることができるという目安があります。

そして、保険会社は、この目安を持ち出し、被害者に治療を打ち切るように求めるケースも多くみられます。

これは、長期の治療は、保険会社側の支出が増えることにつながるので、一般的とされている治療期間で打ち切ろうとするものです。

しかし、怪我の程度には個人差があり、適正な治療期間にもそれぞれ個人差があるはずです。

被害者が、そういった個人差を考慮しない打ち切りに応じて治療を止めてしまい、示談が成立すれば、示談後に症状が悪化して治療を再開した場合でも、示談後の治療費は原則として支払われなくなってしまいます。

また、それだけでなく、傷害慰謝料は、入院・通院の期間や日数をもとに算定されるので、治療期間が短くなれば、その分だけ慰謝料額が低く抑えられることになります。

しかし、保険会社が打ち切りを求めてきた場合でも、弁護士が治療の必要性などを示しながら交渉することで、適正な治療期間を確保できる可能性が高くなります。

その結果、適正な治療期間で慰謝料額を算出することができるので、慰謝料を増額させることができます。

後遺障害慰謝料は、後遺障害等級の認定を受けなければ請求できないものです。

後遺障害の認定は、原則として書類審査により行われます。

そのため、等級の症状に該当する場合でも提出する必要書類の内容によっては、認定の可否が分かれてしまう場合があります。

しかし、早い段階で弁護士に相談していれば、後遺障害の認定を視野に入れて治療や検査を計画的に進めることができるので、等級の症状に該当する後遺症があれば、後遺障害の認定を適切に受けられる可能性が高まります。

後遺障害の認定がなされれば、傷害慰謝料に加えて後遺障害慰謝料を請求することができ、慰謝料の増額につながります。