高額な費用がかかるのではと心配な方へ｜不倫慰謝料の弁護士費用解説

法律相談料は、弁護士に法律的な問題について相談し、アドバイスをもらうときに発生する費用です。

不倫慰謝料問題を抱えているときには、最初に弁護士のアポイントメントを取って面談で相談をしますが、そのときに相談料を支払う必要があります。

支払い方法は、相談時に現金で支払うことが一般的です。

また、最近では初回の法律相談料を無料にしている弁護士事務所も多く存在します。

着手金は、弁護士に何らかの具体的な事件対応を依頼したときに発生する費用です。後から返還されることはありません。

不倫慰謝料トラブルの場合には、相手との示談交渉や裁判を依頼することになりますが、それぞれの手続を依頼したときに着手金が発生します。

着手金は基本的に依頼時に一括払いする必要がありますが、弁護士との話し合いによって分割払いができるケースもあります。

支払い方法は、多くのケースで現金や銀行振込となりますが、最近ではクレジットカードに対応している法律事務所もみられるようになっています。

報酬金は、事件が解決されたときに発生する費用です。事件の解決内容により、金額が変わります。

一般的に、依頼者の受けた利益が多ければ多いほど報酬金は多額になります。

不倫慰謝料トラブルの場合には、相手の請求金額をどれくらい減額できたかにより、報酬金額が異なります。

支払時期は、事件が解決されたときに一括払いすることが一般的です。

着手金と同様、現金か銀行振込のパターンが多いですが、クレジットカードが使える事務所もあります。

実費は、郵送費やコピー代、通信費用や裁判所に支払う印紙代や郵便切手など、弁護士に依頼しなくてもかかる費用です。

本来であれば弁護士費用に入れるべきではないのですが、弁護士に着手金などの費用を払うときに一緒に支払うので、弁護士費用に含めて理解されていることが多いです。

日当は、弁護士の出張手当です。

弁護士が遠方の裁判所に出張するケースや、請求者が遠方に住んでいて面談に行く場合などに発生する可能性があります。

法律相談料の相場は、30分5000円（＋消費税）です。1時間なら1万円になります。

ただ、先述の通り、無料で相談を受ける法律事務所もあります。

当法人でも、不倫慰謝料のご相談は原則無料で承ります。

不倫で慰謝料請求されてお困りなら、早い段階で弁護士に相談されることをおすすめします。

着手金は、依頼する事件の種類や依頼先の事務所によって、大きく金額が異なります。

①　協議の着手金

②　訴訟の着手金

報酬金についても依頼する手続きの内容や依頼する事務所によって異なります。

まず、報酬金は着手金とは異なり、固定ではなく結果に応じたパーセンテージ方式に設定されていることが一般的です。

具体的には、弁護士が介入したことにより、依頼者が受けた「経済的利益」によって報酬金を算定します。慰謝料請求を受けた場合には、相手の請求額から減額できた金額を基準とします。

たとえば500万円を請求されたときに、弁護士が交渉することによって100万円にまで減額できたら、経済的利益は400万円となります。

報酬金は、経済的利益に対してパーセンテージで計算されますが、その割合が依頼する手続きによって異なります。

慰謝料請求をされたとき、交通費や郵便の費用が発生すると、そういった実費も弁護士に支払う必要があります。

相手との協議を依頼した場合には、実費は高額にはなりません。

内容証明郵便を使って返答をする場合などに郵便代で数千円程度かかったり、相手が遠方のケースで面談をしにいくことがあればその交通費がかかったりする程度です。

訴訟になった場合、当初は原告側（請求者）が印紙代や郵便切手を支払うので、訴えられた被告側は裁判所に費用を支払う必要がありません。

ただし、判決が出たときに、裁判所によって被告にも訴訟費用の負担を命じられたら、負担割合分の印紙代を支払う必要があります。

また、裁判が進んでくると、当事者尋問や証人尋問が行われますが、その場合には、尋問調書の謄写（コピー）が必要です。

裁判所で調書を謄写するときには、枚数に応じて謄写費用がかかります。ケースにもよりますが、数千円～1万円程度必要になります。

さらに、遠方の裁判所で訴訟が行われた場合、弁護士が電車、新幹線、飛行機などを使って裁判所に行くことがありますが、そのような場合には交通費も実費として必要です。

宿泊が必要なケースでは、宿泊費用も依頼者が負担しなければなりません。

実費については、弁護士が依頼者から預かって弁護士から支払われます。

当初にいくらか預かり、過不足があったら事件終了時に清算することが多いです。

日当は弁護士の出張手当ですが、不倫の慰謝料を請求された事案で日当が必要になることは少ないです。

ただし、相手が遠方で、弁護士が相手宅などに面談に行く場合や、相手と外で会って話し合いを行う場合などには協議でも日当が発生する可能性があります。

また、相手から遠方の裁判所で訴訟を起こされたときには、裁判所に出頭するために1日や1泊2日の出張が必要になることがあります。

その場合には、日数分の日当が発生します。